2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
平成二十年の三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時の冬柴国土交通大臣が、海峡横断プロジェクトの調査は今後行わないという決断をした、将来、候補路線を格上げするようなことが起こった場合は国会に諮らなければならないというふうに御答弁をされていらっしゃいます。 国交省にまず確認したいんですけれども、この国会に諮るという大臣答弁というのは、一体いかなる意味なのかということを教えてください。
平成二十年の三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時の冬柴国土交通大臣が、海峡横断プロジェクトの調査は今後行わないという決断をした、将来、候補路線を格上げするようなことが起こった場合は国会に諮らなければならないというふうに御答弁をされていらっしゃいます。 国交省にまず確認したいんですけれども、この国会に諮るという大臣答弁というのは、一体いかなる意味なのかということを教えてください。
そのとき、当時の冬柴国土交通大臣は、今後調査は行わない、格上げするときは国会に諮ると力んで繰り返し答弁されました。私の質問に対しては、一本一本法案にして国会に諮るとまで言われたんですよ。ところが、それを復活させてきたのが第二次安倍政権です。 今日、午前中の小川議員の質問に、総理は、総理大臣でございますから、当然そういう要望をすることはないとおっしゃいましたけれども、それは本当でしょうか。
特に、二〇〇八年に調査を中止したということが、当時、冬柴国土交通大臣だったと思いますけれど、我が党の質問に対して明言をされて中止になったわけですけれど、その六海峡横断道路、これが動き始めているといいますか、これを動かすためのシンポジウム、決起集会も開かれてきております。 これは、中止されたのは、お手元にお配りいたしましたけれど、公共事業批判がいろいろあって、結果的に調査も中止しますと。
なお、累次の御指摘をいただきましたので、平成二十年二月に、当時の冬柴国土交通大臣が国会答弁をいたしまして、機構の関係会社への再就職のあっせんをそれ以降自粛しております。この結果、機構の役職員でもあった者の関係会社に再就職している役職員の数は、平成十八年度末、三百六人、二十八社から、平成二十四年度末、百二十人、二十五社に大きく減少しております。
平成二十年一月二十三日の参議院本会議で、当時民主党の工藤堅太郎議員が質問されまして、当時の公明党の冬柴国土交通大臣はこういうふうに答えているんです。
一つ例を挙げますと、自公連立政権のときですけれども、渡辺喜美さんが、ＵＲ、もう民営化しちゃえ、こういうような雑駁なというか、言われまして、当時国交大臣だった冬柴国土交通大臣とかなりバトルがありました。
そこには、当時の冬柴国土交通大臣も御出席を賜り、そして、自民党、公明党、そして民主党からは委員である川内博史議員にも、そして社民党、共産党からも参加をいただきました。この改正延長と内容の充実というものは、島では政党を超えてすべての群島民の総意であるということを、どうか国政におきましても御理解を賜りますようにお願い申し上げて、まだ時間が余っていますが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
そういうことで、国土交通省が、六月に当時の冬柴国土交通大臣が決断をして、今国交省はタクシーチケットを使わない、こういったことが実施をされております。この一月目の調査、報告をされたわけでありますが、六月二十三日から一カ月間、タクシー利用は実は六百万円で済んだと。その前の一月は実に一億円かかったということなんです。九四％安くなっているんです。
また、六月二十日には、キックオフミーティングを開催し、渡海文部科学大臣のほか、泉防災担当大臣、冬柴国土交通大臣にも御出席いただき、都道府県教育委員会及び都道府県建築指導部局並びに建築士の関係団体に対し、耐震化の加速と関係者間の協力を要請したところでございます。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 次に、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本件は、五月二十七日本委員会に付託され、二十八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
そんな中で、阪神・淡路の苦い経験を積まれました冬柴国土交通大臣、最後の質問はスーパー中枢港湾でありましたが、これはまさに、岸壁の耐震強化を強めながら、強くて、そしてまた競争力のある港湾をつくっていかなければならない、そういう国民への安全と安心と、さらには新たなる経済の指標を見出す、そういう改正法案だと思っております。
本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、二十三日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○塩川委員 官僚と与党との関係でいえば、今国会で官僚の代弁者として一番名をはせたのは冬柴国土交通大臣じゃないでしょうか。